成熟社会の家づくりと住みやすい暮らしを考える

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住宅政策の転換

2006年6月、「住生活基本法」が公布・施行されました。同時に、40年間日本の住宅政策の根幹となってきた「住宅建設計画法」が廃止されました。つまり、同じような規格でひたすら住宅を量産する、戦後日本でされてきた方針から一転、住宅の「質」さらに生活の「質」を重視する住政策をとろうという重要な政策転換です。

住生活基本法の理念


(1) 現在および将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給等

(2) 住民が誇りと愛着をもつことのできる良好な居住環境の形成

(3) 民間活力、既存ストックを活用する市場の整備と消費者利権の保護

(4) 低額所得者、高齢者、子育て家庭等の居住安定の確保

以上が住生活基本法の理念です。理念実現のための施策としてはバリアフリー、耐震の強化、省エネなどが挙げられていますが、生活の質を上げるような「住宅ストック」の高付加価値化も求められています。

成熟社会の住まいへ

欧米では、たとえコストが余計にかかっても古い建物や街並みを残してリノベーションをします。これも「生活の質」を重視するからに他なりません。日本でもようやく、住み手暮らしへのこだわりや美意識に合わせた住まいの追求が、国の後押しと共に始まろうとしています。
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